住宅建築会社様向けのページ

地優連会員なら、地盤調査・判定、地盤補強工事、地盤保証まで
ワンストップ対応

●適切な地盤判定とスピード納品

【ぶれない判定】

地優連地盤判定基準及び人工知能（AI）とも呼べる判定プログラムを採用

※第一次判定は判定プログラムで実施、最終判断は地優連判定員が行います。

【地優連の地盤判定方法は特許取得】　※特許第6085712号

数値だけでない本当の沈下要因（地質、土質、造成）から地盤を診断

【報告書電子納品サービス】

調査・工事報告書はクラウド上で電子納品が可能

●地盤保証料不要で、安心の長期20年保証

【保証の確実さは大手損保会社との保険契約】

地優連全会員が同じPL保険に加入

【会員地盤会社の倒産時には地優連が保証】

基金の蓄積により万一の倒産にも対応

【万一の事故発生時には地優連事故対策委員会が対応】

事故対策委員会が原因究明、再発防止策、修正工事の妥当性を検討

地盤調査も地盤補強工事も、地優連会員地盤会社に依頼するだけ！

地優連会員一覧

• 事業者登録や特別な申込は不要。「地優連保証で」と伝えるだけでOK
• 地盤補強工事不要判定（いわゆる標準基礎対応）も保証対象
• 第三者審査無し、保証書は自社システムから発行で、スピーディ対応
• 地優連会員以外調査でも、地優連会員による地盤補強工事は保証対応
• 複数の地優連会員に調査・工事を依頼することも可能

３つの証明書で万全の保証体制

3つの証明書見本（PDF）

「地優連地盤判定システム」が、地盤に関する安心をお客様に提供

　地優連では「地優連地盤判定システム」を構築しました。これは、過去の不同沈下情報などから最適な地盤調査・地盤判定の方法をシステムとしてまとめたものです。

　地盤が沈下する原因はどこにあるのかご存知ですか？　スウェーデン式サウンディング試験を実施したら、自沈層があるから？　いいえそれだけではありません。この判定システムでは、「地質」「土質」「造成」という調査数値以外の本当の沈下要因をしっかりと捉え、安全かつ適切な地盤判定を行います。　

　システムの根幹である判定プログラムに入力する、「地質」「土質」「造成」の情報は明確に決められていて、きちんと入力さえすれば、人工知能(AI)とも呼べる高度プログラムが沈下量計算や支持力度計算を行い、判定結果を出力します。これがぶれない判定、適切な判定と言える所以です。この判定方法を評価頂いた結果が、損保会社からの信頼、住宅瑕疵担保責任保険法人への団体登録、そして特許取得に繋がっています。

　地優連会員地盤会社による地盤調査であれば、必ずこのシステムを用い判断します。今まで不透明であった地盤判定が明瞭になり、お客様の安心に繋がるはずです。

地盤保証にいくらお支払いですか？

　地盤保証があると安心しますよね？　でも本当にそうなのでしょうか？　地盤保証とは不同沈下が発生した際の保証ですが、そもそも不同沈下しないことが一番重要です。保証があるから多少のリスクには目をつぶるという考えには全く賛同できません。

　地優連では、不同沈下を起こさないことに本気で取り組んでいます。沈下事故が少なければ瑕疵責任に備える保険等の経営資金も少なくて済みます。

　だから地優連会員は保証料不要なのです。

そもそも地優連て何なの？

　地優連（じゆうれん）とは、地盤優良事業者連合会の略称です。地盤調査や地盤補強工事に携わる企業の連合体であり、自らの調査や補強工事の技術・品質に自信を持ち、真摯に「不同沈下事故の撲滅」に取り組んでいます。

　本来はライバル会社ですが、垣根を越えて技術力を出し合い、「地優連地盤判定システム」を完成させました。これからの地盤業界において、瑕疵責任を果たすのはもちろん、高品質の地盤判定、地盤補強工事を提供したいをモットーに集まった企業連合が地優連です。

●解説1 － 保証料不要とは？

△一般の地盤保証の例

地盤調査費（SWS試験）30,000～50,000円＋地盤保証料30,000円＝60,000円～80,000円

◎地優連会員の地盤保証の例

地盤調査費（SWS試験）30,000～50,000円

地盤保証料（地盤保証に関する証明書）　０ 円

差額、１棟当たり30,000円！

※金額はあくまでも概容理解のための例です

●解説2 － 保証料不要が可能となる理由

　地優連会員は国内大手損害保険会社との間で、地盤特約付きPL保険を契約しています。

　通常では加入できない「地盤特約付きPL保険」には地優連会員のみが加入可能です。加入できる理由としては、厳格な入会条件（技術、信用、モラル）をクリアすること、さらに統一地盤判定基準を定め、地盤品質のバラツキやブレがなく地盤リスクが極めて低い団体として認められたことが挙げられます。

　保険会社に支払う保険料は、通常の調査および補強工事の事業活動の内で充分にまかなえる金額です。もはや従来からの「高額な地盤保証料」は必要ではありません。

※下図は業界紙への広告です